【コラム】お金がなくて破産できない?

2014-11-11

1 破産とは 
 生活費や事業資金に充てるための借入や,住宅ローンなどの借金がかさんでしまい,これらを約束どおりに支払っていくことが困難になった場合,これらの借金を整理することが必要となりますが,そのための手続全般のことを「債務整理」と呼びます。
 この債務整理の中には,(1)裁判所を利用せずに債権者との交渉によって債務額や返済条件の変更を目指す任意整理手続,(2)債務の一部を免除してもらった上で生活や事業の再建を目指す民事再生(個人再生)手続等のほかに,(3)原則としてすべての財産を債務の支払いに充てる代わりに,債務のすべてについて免責してもらう破産手続などがあります。
 このように,破産手続は,債権者との任意の交渉や,債務の一部免除による再建が難しい場合の,いわば最後の手段として選択される手続です。

2 破産をするにも費用がかかる? 
 そのため,破産手続を選択される方や会社の多くは,その時点で既に預貯金が非常に乏しい状態であることが通常なのですが,破産手続を申し立てるにあたっては,次のような費用が必要になります。
 (1)弁護士費用
 これは,破産手続の申立を弁護士に依頼した場合に支払う費用です。
 なお,当事務所では分割払いでのお支払いも可能ですし,また,法テラス(日本司法支援センター)の利用なども検討いたします。
 (2)裁判所予納金(実費)
 破産手続を進めていく上では,破産手続が開始されたことを官報に掲載するための費用や,破産管財人が選任された場合に支払われる管財人報酬などの費用が必要となりますが,これらの費用は,破産手続の申立人(すなわち債務者)が,申立時に裁判所に予納することになっています。
 これらの費用の具体的金額については,債務の総額や債権者数,残された財産の種類・金額,債務者に関する事情などによって様々ですが,場合によっては,20万円以上の予納金の支払を求められることもあります。

3 お金がなくて破産できない? 
 しかし,破産を申し立てる前に,残っている財産の種類や金額などを詳細に検討することによって,破産をするために必要な費用を捻出することが可能となったり,費用自体を低額に抑えることが可能となる場合も少なくありません。
 ですので,「お金がなくて破産もできない」と諦めることはなさらず,まずは弁護士等の専門家にご相談してみることをお勧めいたします。

4 以上の記載は条件等によって結論が異なることもありますので,具体的なお悩みは弁護士などの専門家に直接ご相談下さい。
  当事務所では,破産に限らず,任意整理や民事再生(個人再生)など各種債務整理手続に関するお悩みもご相談いただけますので,まずはお気軽にご相談下さい。 

 

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