【コラム】ネット上での誹謗中傷にどう対応するか

2015-05-09

1 ネット上での誹謗中傷等による被害 
 匿名掲示板やブログなど,インターネット上での誹謗中傷や個人情報流布が後を絶ちません。
 これを放置しておくと,個人の場合には名誉やプライバシーが侵害されるなどし,また企業の場合にはイメージダウンによって顧客・取引先・入社希望者が減少するなどし,多大な損害を被る可能性があります。
 そこで,ネット上での誹謗中傷等に対しては,直ちに対策をとることが必要です。

2 発信者(加害者)に対する法的措置
(1)ネット上に誹謗中傷等を書き込んだ発信者(加害者)に対しては,以下のような責任を追及することが考えられます。

   ① 損害賠償請求(民事上の責任追及) 
   ② 名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪等での告訴(刑事上の責任追及)

(2)しかしながら,ネット上での誹謗中傷等は,匿名や偽名でなされることが多く,ほとんどの場合,まず発信者(加害者)を特定することが必要となります。
  これについて,警察などに相談しても警察が本腰を入れて発信者を探してくれることは現実的にはあまり期待できませんし,また,プロバイダに対して単に「発信者の情報を教えて欲しい」と要求するだけでは,なかなか応じてくれない現状もあります。
  そこで,弁護士は,例えば以下のような法的手続により,発信者の氏名,住所,電子メールアドレス等の基本情報を得ることを試みます。

   ① 掲示板の管理者等に対する,IPアドレス等の発信者情報の開示を求める仮処分の申立て
   ② 経由プロバイダに対する発信者情報保全仮処分の申立て
   ③ 経由プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟の提起
       
3 書き込みの削除請求(送信防止措置)
 ネット上での誹謗中傷等をそのまま放置しておくと,これが転載されるなどして二次被害,三次被害を生みかねません。
 したがって,発信者の特定と並行して,誹謗中傷等の削除請求(送信防止措置)を行うことが必要です。
 具体的には,プロバイダ責任法等を根拠に,掲示板の管理者等を相手として,(場合によっては裁判所の仮処分などを利用して)誹謗中傷等の削除請求を行っていきます。

4 費用との兼ね合い
  このように,ネット上での誹謗中傷等への対応は,仮処分や訴訟提起など法的な手続を必要とすることが多く,またログの保存期間等に関して迅速に対応する必要もあることから,弁護士等の専門家でなければ対応は難しいかもしれません。
  いわゆる対策業者を利用することにより,検索順位を下げる等の対策もありますが,根本的な法的解決にはなりません。
  他方で,弁護士等に依頼する場合には通常費用がかかりますので,どの程度の費用により,どの程度の効果(例えば賠償額)を生じさせることができるか,事前に弁護士と相談してみる必要があるといえます。

5 以上のとおり,ネット上での誹謗中傷や個人情報流布への対応は,専門的な知識を必要とし,他方で費用と効果の関係も無視できません。
 当事務所では,これらの点について個々の状況に即したアドバイス・提案をさせていただきますので,まずはお気軽にご相談下さい。

 

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