【コラム】予想を超える?労使トラブルの経営リスク

2017-09-23

1 労使トラブルで現れてくる具体的なリスク

 近年労使トラブル(労働問題)の件数は年々増加傾向にあるようですが、企業(特に中小企業)の経営者の方の中には、実際に労使トラブルに直面されるまで、そのリスクの大きさを正確に認識されていない方も少なくないようです。

 経営者側にとって労使トラブルが経営上の「大きなリスク」になってしまう場面を具体的に見てみます。

(1)労働基準監督署の介入

 労働基準監督署(官)は、労働基準法違反事件について、警察官と同様の逮捕権をも有しているほか、そこまでに至ることはなくとも、労働基準監督官による処分がなされた場合には、社名の公表といった対外的リスクが生じ得ます。

 この場合、「ブラック企業」などというレッテルを貼られてしまう可能性もあるでしょう。

(2)支払いの高額化

 例えば未払残業代請求を例にとると、未払残業代請求の多くは労働者が退職した後になされますが、労働者が退職した後の未払残業代請求権については、年14.6%もの遅延損害金(遅延利息)が付されます。

 また、未払残業代請求事件が裁判(訴訟)にまで至った場合には、裁判所は、労働者に対する未払残業代と同額の金銭(これを付加金といいます)の支払を使用者側に命ずることができます。

 したがって、仮に判決で労働者側の請求額が200万円と認められ、かつ同額の付加金の支払が命じられた場合には、会社は、この労働者に対し、合計400万円もの支払をしなければならないこともあり得ます。

(3)他の労働者への波及

 労使トラブルは、たとえ労働組合の介入がなくとも、集団的に発生しやすいという特徴があります。

 例えば、1人の退職した労働者による未払残業代請求が労働者側に有利に解決した場合、これが他の労働者へ波及し、芋づる式に「退職→未払残業代請求」という雪崩が起きることも珍しくありません。  

 

2 労使トラブルは事前の対応が重要

 労使トラブルにおいて、労働者側から何らかの請求がなされた場合、既に労働者側は証拠収集等の事前準備を周到に行っていることが多いという特徴がありますので、使用者側としては、手遅れとならないよう、リスクの存在を把握した上で事前にこれに対応し、「労使トラブルの発生そのものを回避する」べく、予防的に動いていくことが重要です。

 

3 ご相談はお早目に

 当事務所は、主に中小企業を対象とした労使トラブル(労働問題)について、数多くのご相談、ご依頼をいただいております。

 実際に労使トラブルが目の前に現れてくるまで、なかなか予防活動にまで手が回らない状況もあろうかとは思いますが、可能であれば「予防段階」でご相談いただき、実際に労使トラブルを起こさないよう対策をしていくことこそが、会社の利益を守る重要な視点であると考えています。

 他方、既にトラブルが生じてしまった後においては、なるべく早くご相談いただくことで、影響を最小限に抑えることができます。

 まずはお気軽にご相談下さい。

 

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