【コラム】成年後見人が必要なのは,どんなとき?

2014-08-21

1 成年後見制度とは

 成年後見制度とは,認知症などで判断能力が不十分になってしまった方について,その方の財産を管理したり,その方に代わって契約をしたり,身の回りのお世話をするために,手助けする人(成年後見人)を選任して,本人を保護していこうとする制度です。

 

2 成年後見についての法律相談は少ない?

 この成年後見制度は,必ずしもまだ身近な存在にはなっていないのではないかという印象を持ちます。

 例えば,ご家族が認知症等になってしまい,判断能力が不十分になってしまっても,いきなり,「では成年後見人を選任しよう」と考える方は,それほど多くなさそうです。

 また,当事務所に法律相談に来られる方も,「成年後見人の選任申立をお願いしたい」と端的に相談される方は,あまり多くありません。

 

3 成年後見人選任の「きっかけ」

 これは,成年後見の必要となるケースが少ないということではありません。

 成年後見人の選任を検討する「きっかけ」は,成年後見とは全く関係がなさそうなお悩みにあることが多いということです。

 例えば,以下のようなお悩みが,成年後見人選任を検討する「きっかけ」になります。

 遺産分割協議をしなければならないが,相続人の一人が遺産分割を理解できなくなっており,遺産分割協議書が作れない。他の相続人だけで遺産分割協議を成立させることはできるか。

 相続放棄をしたいと考えているが,相続人の一人は判断能力が不十分となっており,相続放棄の意味を理解できない。その人は放っておいても問題ないであろうか。

 本人と一緒に金融機関に行っても,本人の意思確認ができないという理由で,金融機関が預金を引き出してくれなくなった。生活できなくなってしまう。どうにか金融機関を説得して欲しい。

 本人が介護施設へ入所したので,今後の介護施設費用に充てるため本人が住んでいた不動産を売却しようと考えている。本人は状況を理解できなくなっているが,本人の不動産を売却することはできるであろうか。

 本人が,繰り返し必要のない高額物品を購入している。判断能力が衰えてきていることから,悪質な業者に狙われているのだと思う。何か対策はないであろうか。

 家族の一人が本人の世話をしているが,その家族が本人の財産を使い込んでいるようだ。使い込みを防止したり,使い込んだ分を取り返したりできるだろうか。

 このようなお悩みがある場合には,成年後見制度の利用をご検討されてもよいかもしれません。

 

4 以上の記載は条件等によって結論が異なることもありますので,具体的なお悩みは弁護士などの専門家に直接ご相談下さい。

 当事務所では,成年後見(保佐・補助)申立,任意後見契約など,成年後見に関するお悩みもご相談いただけますので,お気軽にご相談下さい。

 

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