【コラム】遺言書は必要?どうやって作るの?

2017-08-12

1 遺言の方式

 遺言は、遺言者の真意を明らかにするとともに、変造や偽造を防ぐため、法律によってその方式が厳重に定められています。

 遺言の方式には、大きくわけて「普通方式」と「特別方式」がありますが、「特別方式」は、危急時遺言など、死が差し迫った場合などの特殊な方式ですので、今回は、「普通方式」の遺言について紹介します。   

 

2 遺言の種類

 普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、作成の方法が異なります。  

 

(1)自筆証書遺言とは

 自筆証書遺言とは、遺言者が、「全文」、「日付」及び「氏名」を自署し、これに押印した遺言をいいます。

 最も簡易に作成することが可能な遺言ですが、その反面、紛失や偽造、変造のリスクがあるとともに、特に弁護士の助言なくこれを作成された場合には、本体の文章の意味が法的に不明瞭であるなどの理由により、せっかく作成した遺言の効力が問題となってしまうリスクがあります。

 なお、「日付」については、これが確定できればよいため、例えば、「50歳を迎えた日」という記載は有効ですが、裁判例では、「昭和四拾壱年七月吉日」との記載された遺言について、「日付」の記載を欠くとして無効とされたものもありますので、注意が必要です。  

 

(2)公正証書遺言とは

 公正証書遺言とは、証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が遺言者の口授を筆記するなどの要件のもとに、公正証書で作成される遺言です。

 なお、推定相続人など一定の関係者は、公正証書遺言の要件である立会人となることはできません。    公正証書遺言は、何といっても、公証人の面前で作成されますので、偽造や変造のリスクが少なく、また、遺言公正証書の原本が公証役場に保管されますので、紛失のリスクもありません。

 公正証書遺言は、公証人という法律の専門家が関与して作成されますので、手数料がかかりますが、その分、遺言者の真意を正確に、そして確実に伝えるために最も適した方法といえますので、当事務所では公正証書遺言での遺言作成をお勧めします。  

 

(3)秘密証書遺言とは

 秘密証書遺言とは、公証人及び証人2人以上の前に封印した遺言書を提出することにより、遺言の存在は明らかにしつつ、その内容を秘密にする方式ですが、公正証書遺言や自筆証書遺言に比べると、あまり利用されていません。

 

3 遺言の必要性

 遺言書を作成することによって後日のトラブルを防ぐことに役立ちますが、特に、①会社経営者、②子どもがいないご夫婦、③主たる遺産が不動産の場合、④相続人のなかに行方不明の人がいる場合、⑤相続人以外の方へ遺産をあげたい場合、⑥相続人のうち誰か一人が親の介護をしている場合、⑦大きな額の保険金をかけている場合などには、遺言書を作成する必要性が高いといえます。

 当事務所では、各人の状況に応じて、遺言書を書く必要があるか、どのような内容として記載するべきか、どのような方法で作成するのが適切かなど、遺言書に関するご相談もお受けしております。

 お気軽にご相談下さい。

 

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