【コラム】逮捕された!この後どうなる?

2015-03-28

1 刑事事件(犯罪)は無縁ではありません 
 一般の人々の日常からは縁がなさそうに見える刑事事件(犯罪)ですが,うっかり交通事故(人身事故)を起こしてしまったり,酔っ払って人を殴ってしまったり,果ては,身に覚えのない犯罪を疑われたりと,刑事事件に巻き込まれることも,決してあり得ない話ではありません。

2 刑事事件の流れと逮捕・勾留 
 刑事事件は,警察や検察等が必要な捜査を行いつつ進展し,最終的には,検察官が,①正式に裁判所での審理を求めること(起訴)で刑事裁判となったり,②様々な理由によって起訴を見送る(不起訴)などして,事件が終了してきます。
 このような捜査の過程において,被疑者(容疑者)の身体を拘束することを,「逮捕」や「勾留」(被疑者勾留)といいます。
 逮捕とは短期間(原則として最長72時間)の身体拘束手続であり,勾留とは逮捕に続く長期間(原則として最長20日間)の身体拘束手続をいいます。
 また,被疑者の身体を拘束しないで捜査が行われることもあり,これを在宅捜査(在宅事件)などと呼びます。

3 逮捕・勾留されることによる不利益
(1)長期間の身体拘束による事実上の不利益
 逮捕・勾留されてしまった場合,当然ながら,勤務先や学校と連絡をとることが困難となります。
 特に,勾留が認められてしまうと,後述する不服申立て手段をとらない限り,少なくとも10日間(多くの場合は20日間)にわたって身体が拘束されてしまいますので,勤務先を解雇されたり,学校を退学させられたりするリスクが生じてしまいます。
(2)家族や友人と面会することができない精神的苦痛
 勾留される前の逮捕段階では,弁護士以外には面会(接見)は認められないと解されています。
 また,勾留された後においても,接見禁止処分が付された場合には,やはり弁護人しか接見することができません。
 したがって,弁護士を選任していない場合には,長期間にわたって家族や友人と会えないこともあり,精神的にも大変な苦痛を被ります。

4 起訴されることによる不利益
 捜査の結果,起訴されてしまった場合には,大多数のケースにおいて,有罪判決が言い渡されてしまうのが現状です。
 また,実刑判決ではなく,執行猶予付きの判決を得ることができた場合であっても,有罪判決である以上,それは前科として残ってしまいます。

5 不利益を回避するための対処方法
 これらの不利益を回避するための手段としては,次のようなものがありますが,いずれの手段も法的な知識・経験を要するため,弁護士を弁護人として選任して行うことが妥当であるといえます。
(1)身体拘束からの解放
 検察官に対して勾留を請求しないように申入れをしたり,裁判官に対して勾留を認めないよう申入れを行います。
 また,裁判官によって勾留が認められてしまった場合であっても,逃亡や罪証隠滅のおそれがないことの資料を作成するなどして,裁判所に対し,勾留の裁判の取消等を求めて不服申立て(これを「準抗告」といいます)を行います。
 さらに,10日間の勾留後,検察官が,勾留の延長(原則として最長10日間)を請求する場合も多いので,検察官に対して勾留延長請求をしないよう申し入れをしたり,裁判官に対して勾留延長請求を認めないよう申入れを行うなどします。
 これらの活動の結果,身体拘束から解放された場合には,その後は,在宅捜査として捜査が行われることになります。
(2)起訴の回避
 事件の内容・類型にもよりますが,傷害事件や窃盗事件などの被害者が存在する事件の場合には,被害者と示談を成立させることで,不起訴処分となる可能性を高めることができます。
 また,強姦罪や強制わいせつ罪のように,親告罪(被害者等による告訴がなければ起訴できない罪をいいます)にあたる事件の場合には,被害者と示談を成立させ,告訴を取り下げてもらうことで,起訴を回避することができます。

6 以上のいずれの対処方法も,起訴までの限られた時間内で迅速に対応することが不可欠ですので,家族や友人が逮捕されてしまった場合には,直ちに弁護士にご相談されることをお勧めします。
 当事務所では,逮捕・勾留段階,起訴後,あるいは在宅事件等を含め,刑事事件に関するご相談に応じることができますので,まずはお気軽にご相談下さい。 

 

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