弁護士費用

弁護士費用は、「着手金」と「成功報酬金」の二つに分かれています。

着手金とは、その事件について委任事務処理を開始し進行する対価として、事件着手時にお支払いいただく弁護士費用です。

成功報酬金とは、委任事務処理により得られた結果の対価として、成功の程度に応じて、事件終了時にお支払いいただく弁護士費用です。

ご依頼いただく際には、まずは法律相談としてご事情をお伺いいたしますので、お気軽にご予約下さい。

 

費用一覧

企業法務に関する報酬基準

不動産関連事件の報酬基準

遺言・相続関係の報酬基準

労働事件の報酬基準

離婚事件の報酬基準

成年後見業務の報酬基準

債務整理(借金整理)の報酬基準

交通事故事件の報酬基準

刑事事件の報酬基準

 

企業法務に関する報酬基準

【顧問契約】

  顧問料 (標準額)
法人 月額5万5000円(税別)
個人事業主 月額4万円(税別)
個人(非事業主) 月額1万円(税別)

 

※顧問契約の内容及び顧問料は、業務内容、規模、法的リスク等により異なります。

 

【各種契約書の作成】

手数料 5万円(税別)~

 

※契約内容の複雑性等により異なります。

 

【事件一般の報酬基準】

  請求額 着手金の額(税別)
着手金基準 300万円以下の場合 21万円
300万円を超え3000万円以下 9万円+請求額の5%
3000万円を超える場合 69万円+請求額の3%

 

  経済的利益 成功報酬金の額(税別)
成功報酬金基準 300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下 18万円+経済的利益の10%
3000万円を超える場合 138万円+経済的利益の6%

 

※「経済的利益」とは、事件の内容によって異なりますが、請求している側にとっては裁判で認められた額や和解額などをいい、請求されている側にとっては支払いを免れた額などをいいます。例えば、請求する側として、1000万円を請求して、裁判でそのうち800万円が認められた場合には、経済的利益は800万円です。また、請求される側として、500万円を請求されていたが、200万円を支払うことで和解が成立した場合には、経済的利益は300万円です。

 

不動産関連事件の報酬基準

【建物明渡】

明渡の原因 賃料不払いの場合 それ以外の場合
着手金(税別) 28万円 32万円
成功報酬金(税別) 34万円 38万円

 

※保全処分が必要になった場合(訴訟を提起する前に占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合など)に、保全処分も依頼される場合には、別途12万円(税別)の費用が生じます。

※強制執行が必要になった場合(判決や和解が成立しても相手方が任意に建物を明け渡さない場合など)に、引き続いて強制執行手続を依頼される場合には、別途12万円(税別)の費用が生じます。

 

【(建物収去)土地明渡】

着手金(税別) 固定資産税評価額の4%(但し、最低額32万円)
成功報酬金(税別) 固定資産税評価額の8%(但し、最低額38万円)

 

※保全処分が必要になった場合(訴訟を提起する前に建物の処分禁止の仮処分を申し立てる場合など)に、保全処分も依頼される場合には、別途16万円(税別)の費用が生じます。

※強制執行が必要になった場合(判決や和解が成立しても相手方が任意に土地を明け渡さない場合など)に、引き続いて強制執行手続を依頼される場合には、別途16万円(税別)の費用が生じます。

 

【未払い賃料の請求】

        交渉       訴訟
着手金(税別) 16万円 22万円
成功報酬金(税別) 回収額の15% 回収額の20%

 

※明渡と同時に賃料の請求を依頼される場合の着手金は、明渡についての着手金のみをいただき、賃料請求についての着手金はいただきません。

※交渉から訴訟に移行した場合には、着手金の差額である6万円(税別)を追加していただくことで、訴訟事件の着手金とすることができます。

 

遺言・相続関係の報酬基準

【遺産分割、遺留分減殺請求】

遺産分割等の請求に関して、弁護士費用は「着手金」と「成功報酬金」の二回に分かれて生じます。

 

・着手金について

着手金は、28万円(税別)です。
但し、調停・訴訟等に至る場合には、追加的に8万円(税別)を要します。

 

・成功報酬金について

報酬金は、経済的利益の額によって定まります。

 

  経済的利益 成功報酬金(税別)
成功報酬金基準 300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下 12万円+経済的利益の12%
3000万円を超える場合 132万円+経済的利益の8%

 

※ここでの「経済的利益」とは遺産分割等によって得られた金額(時価相当額)等を言います。
但し,遺産分割について,相続分・相続割合・遺産範囲などに一貫して当事者間に争いがない部分(原則として事前に契約書上で確認・明記し,かつ実際に事件解決まで一度も争いが生じなかった部分)については,得られた金額等の30%のみを経済的利益として計算します。

 

【遺言書作成】

手数料 7万円(税別)~

 

※内容の複雑性等により異なります。

 

【相続放棄手続】

手数料

5万円(税別)

同時に複数人の手続をする場合、二人目以降1名3万円(税別)

 

労働事件の報酬基準

労働事件に関して、弁護士費用は「着手金」と「成功報酬金」の二回に分かれて生じます。

 

・着手金について

着手金は、30万円(税別)です(交渉・労働審判)。
但し、訴訟に至る場合には、追加的に16万円(税別)を要します。

 

・成功報酬金について 

成功報酬金は、経済的利益(請求する側にとっては裁判で認められた額や和解額などをいい、請求されている側にとっては支払いを免れた額などをいいます)によって定まります。

  経済的利益 成功報酬金の額(税別)
成功報酬金基準 300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下 12万円+経済的利益の12%
3000万円を超える場合 132万円+経済的利益の8%

 

※ここでの「経済的利益」とは、請求する側にとっては、裁判等で認められた額あるいは和解額などをいい、請求されている側にとっては、支払いを免れた額などをいいます。なお、解雇の無効を争い復職を求めた場合等には、原則として請求者の月収6ヶ月分を経済的利益とみなします。

 

離婚事件の報酬基準

離婚事件に関して、弁護士費用は「着手金」と「成功報酬金」の二回に分かれて生じます。

 

・着手金

着手金は、34万円(税別)です(交渉・調停)。
但し、訴訟に至る場合には、追加的に16万円(税別)を要します。

 

・成功報酬金

成功報酬金は、32万円(税別)です。
但し、財産分与・慰謝料・養育費などの財産的請求が伴う場合には、経済的利益の8%を報酬金に加算します(税別)。

※経済的利益とは、請求する側にとっては裁判で認められた額あるいは和解額などを言い、請求されている側にとっては支払いを免れた額などを言います。但し、養育費については、「認容月額または減額分(月あたり)の12か月分」又は「72万円」いずれか高額の方を経済的利益として計算します。

※離婚請求が伴わない養育費・婚姻費用分担請求は,着手金は18万円(税別),成功報酬金は「認容月額または減額分の12か月分の16%(税別)」又は「12万円(税別)」のいずれか高額の方となります。

 

成年後見業務の報酬基準

【成年後見等開始の審判申立】

  手数料 21万円(税別)

 

【任意後見契約】

契約書作成手数料 8万円(税別)~
任意後見人就任後の報酬 月額3万円(税別)~

 

※任意後見契約についての契約書作成手数料及び任意後見人就任後の報酬は、契約内容等によって異なりますので、ご相談下さい。

 

債務整理(借金整理)の報酬基準

【任意整理】

着手金 2万5000円(税別)×債権者数
成功報酬金 2万5000円(税別)×債権者数

 

【自己破産(個人)】

手数料 32万円(税別)

 

※夫婦、親子等の複数人で依頼される場合で、同一裁判所で同一進行手続ができる場合には、一人あたりの手数料は24万円(税別)となります。

 

【自己破産(法人)】

手数料 72万円(税別)~

 

※事業の規模や債務総額などにより費用が異なる場合があります。

※法人の破産と同時に代表者個人の破産申立を依頼される場合、個人についての手数料は24万円(税別)となります。

 

【個人再生】

手数料 48万円(税別)

 

※住宅を残したい(住宅資金特別条項を利用する)場合には、上記手数料に8万円(税別)が加算されます。

※法人の再生については別途ご相談下さい。

 

【過払金返還請求】

着手金 2万円(税別)×債権者数
成功報酬金 2万円(税別)×債権者数+過払金返還額の20%(税別)

 

交通事故事件の報酬基準

交通事故事案に関して、弁護士費用は「着手金」と「成功報酬金」の二回に分かれて生じます。

 

・着手金について

着手金は、34万円(税別)です。
但し、訴訟等に至る場合には、追加的に12万円(税別)を要します。

 

・成功報酬金について 

報酬金は、経済的利益(請求する側にとっては裁判で認められた額や和解額などをいい、請求されている側にとっては支払いを免れた額などをいいます)によって定まります。

  経済的利益 成功報酬金の額(税別)
成功報酬金基準 300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下 12万円+経済的利益の12%
3000万円を超える場合 132万円+経済的利益の8%

 

刑事事件の報酬基準

(1)刑事弁護・少年保護

着手金 34万円(税別)
成功報酬金 16万円(税別)~40万円(税別)

 

※保釈を希望される場合には、保釈請求手続き1回につき別途3万円(税別)、それにより保釈を成功させた場合には別途8万円(税別)の費用が生じます。

※成功報酬金の金額は、成果(処分内容)に応じて決まります。

※裁判員裁判の費用については、別途ご相談下さい。

 

(2)告訴・告発

手数料 24万円(税別)~38万円(税別)

 

※事案の複雑性等によって異なります。

 

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