不動産トラブル・建築トラブルについて

●例えば,このようなお悩み

「立退きを請求したい(立退きを請求されている)」

「未払いとなっている賃料を回収したい」

「マンション管理組合として管理費滞納者に請求したい」

「新築住宅やリフォームの欠陥について相談したい」

「不動産屋さんと、トラブルになってしまった」

「土地の境界、分筆、共有の問題などで、もめている」など・・・。

 

●借家関係のトラブル

オーナーにとって,家賃の滞納は最も頭の痛い問題です。

その回収に時間と費用がかかるだけでなく,家賃の滞納を理由として,賃貸借契約を解除し,建物の明渡しを求めなければならない場合も少なくありません。

このような場合にも,損失をできるだけ少なくとどめるためには,迅速な対応が必要です。

また,賃借人やテナント側にとっても,賃料の増額・減額の問題や,明渡し時の原状回復費用をめぐる問題など,迅速かつ的確に対応しなければ,不必要な支出や営業上の損害を受ける場合が少なくありません。

いずれの立場であっても,トラブルが大きくなる前に,弁護士にご相談ください。

 

●借地関係のトラブル

借地は,契約の更新や借地権の譲渡など,複雑な法律問題の宝庫であり,対応を誤ると,高額な損失を生じさせる危険性のある問題です。

地主側にとっても借地人側にとっても,その権利を守るためには,更新時期や譲渡時期に至ってからではなく,時間的に余裕のある段階から,しっかりと準備しておくことが必要です。

 

●不動産売買のトラブル

不動産の売買は,売主,買主,仲介業者,金融機関等の利害が複雑に絡み合い,また,トラブルの際の損失が高額となりやすいことから,トラブルが生じた際には速やかに専門家に相談すべきです。

また,近年は,仲介業者等が負っている説明義務が重視されており,裁判所が要求する説明義務の履行の程度も高度化しています。

そのため,後に説明義務違反を理由とする損害賠償請求等を受けないためにも,法律や判例に通暁した弁護士に事前にご相談ください。

 

●境界や建築瑕疵などのトラブル

不動産の販売・購入後においても,土地の境界をめぐるトラブルや,建物に不具合が見つかるなど建築瑕疵のトラブルが生じることが多々あります。

これら境界や建築瑕疵のトラブルは,特殊な専門的知識が要求されるトラブルであり,場合によっては,弁護士だけではなく,土地家屋調査士や建築士等の他の専門家と連携して解決を目指すことになります。

 

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