行政紛争について

●例えば,このようなお悩み

「行政の処分・扱いに納得がいかない」

「行政機関に対して損害賠償を請求したい」

「B型肝炎給付金請求のことを知りたい」など・・・。

 

●行政機関とのトラブル

「事業に必要な許認可が降りない」「労災を申請したのに不支給決定がなされてしまった」・・等々,事業者の方であれ,個人の方であれ,私たちが活動し,生活していく上で,行政機関とトラブルになることは,決して珍しいことではありません。

行政機関とトラブルとなってしまった場合,これを解決するための法的手続としては,以下のようなものがあります。

 

●行政不服申立て

行政不服申立てとは,行政機関による処分等に対する不服申立てを,(裁判所ではなく)行政機関に対して行うものです。

行政不服申立てに関する一般的な法律として行政不服審査法がありますが,その他に,個別の法律によって独自にルールが定められている場合もあります。

行政訴訟の提起の前に,行政不服申立てを行うことが法律で義務づけられている場合があるほか,不服申立てが可能な期間が法律上決まっていることから,注意が必要です。

 

●行政訴訟

行政機関による処分等に対する不服申立てを,裁判所に対して行い,その取消しなどを求めるものです。

行政訴訟については,行政機関による処分が適法かどうか,という本来の争点の審理に先立って,そもそもこの訴えは審理をするに値するか(訴訟要件を満たしているか)についての判断がなされます。

そのため,「処分性」や「原告適格」などの難解な行政法の理論を適切に踏まえた主張を行わなければ,訴訟要件を欠くとして,訴えが門前払いされてしまう点が特徴です。

 

●国家賠償請求

公務員の違法な行為等により損害を被った場合に,国や地方公共団体等に対して,損害の賠償を求めて提訴するものです。

公立学校内での事故を理由とする損害賠償請求など,マスコミ報道等で見られる行政機関に対する訴訟の多くは,この国家賠償請求にあたります。

 

●損失補償請求

土地の収用を受けた場合など,行政側の違法ではない行為によって損失を受けた場合に,その補償を求めるものです。

 

●住民訴訟

行政機関の税金の使い方に問題がある場合に,地方自治法の規定に基づき,裁判所に対してその是正を求める訴訟です。

住民訴訟を提起するためには,事前に,地方公共団体の監査委員に対し,住民監査請求を行う必要があります。

いわゆる「カラ出張」をめぐり,公務員に対し,旅費として受け取った金員を地方公共団体に返還するよう求める場合などがこれにあたります。

 

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