遺言・相続業務について

●例えば,このようなお悩み

「遺産の分割に応じない人がいて困っている」

「無効な遺言書によって財産が分割されようとしている」

「遺留分を請求したい」

「遺言書の書き方や内容を相談したい」

「調停を申し立てられたが、どう対応すべきか相談したい」

「将来、相続争いが起きないように準備しておきたい」など・・・。

 

●遺言書の作成をご検討の方へ

【相続を「争族」にしないために】
複数の財産をお持ちの方や事業を経営している方が亡くなられた場合,残された相続人が多額の相続税に苦しんだり,相続人間での話合いがつかず,事業承継が円滑にすすまない可能性があります。

また,財産としては自宅だけというような方も,相続人同士での公平な分割が難しいため,相続をきっかけに「争族」となってしまうことが珍しくありません。

 

【遺言の有効性】
このような「争族」を防ぐ良い方法は,あらかじめ遺言書を作成しておくことです。

遺言により,どの財産を誰に相続させるかなど,様々なことを決めておくことができます。

もっとも,遺言書の形式には厳格なルールがあり,これを欠くと遺言自体が無効になってしまうほか,遺言の内容には法律上の限界もあります。

せっかくの遺言を確実に生かすために,まずは専門家である弁護士へご相談ください。

 

●既に相続が始まっている方へ

【相続放棄という選択肢】
「遺産はあるけれど借金もたくさんある・・」そのような場合,相続放棄という手段をとることも可能です。

ただし,相続放棄の手続をとることができるのは,原則として相続の開始があったことを知った時から3か月以内に限られますので,迅速な判断が必要です。

 

【裁判所での遺産分割手続】
遺言書もなく,相続人間の協議によっても遺産分割が決まらない場合には,家庭裁判所に対して,遺産分割調停を申し立てることができます。

この遺産分割調停でも協議が成立しない場合には,家庭裁判所において遺産分割審判が行われます。

家庭裁判所における遺産分割事件では,対象となる遺産の範囲などについて,判例や実務上の詳細な知識が要求されますので,遺産に対する正当な権利を実現するために,代理人として弁護士を選任することが望ましいといえます。

 

【遺言が作成されている場合】
遺言書が作成されている場合であっても,一定の相続人に対して認められた遺留分を侵害することはできません。

遺留分減殺請求により,遺言によって財産を取得できないとされた方も,一定の遺産を確保することができる場合があります。

まずはお気軽にご相談ください。

 

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