交通事故業務について

●例えば,このようなお悩み

「加害者・保険会社が提示する損害賠償額に納得がいかない」

「交通事故を起こし、賠償金を請求されている」

「過失割合に納得がいかない」

「どの程度の金額が正当な賠償額か、弁護士に聞いてみたい」

「相手方保険会社の対応に、苦労している」

「治療の経過や治療費の支払いについて、弁護士に相談したい」など…。

 

●被害者の方へ

【加害者側保険会社との交渉】
交通事故の被害に遭われた場合,多くのケースにおいて,加害者側の加入する保険会社の担当者との間で,事故の直後から,示談交渉がなされることになります。

しかし,被害者の方が加害者に対して法律上請求できる可能性のある損害は,治療費,付添看護費,通院交通費,休業損害,後遺障害逸失利益,慰謝料など多岐にわたる上,それぞれについて法律上の論点が存在します。

また,場合によっては,被害者側の過失を主張されることもあり,どの程度の過失割合が適正であるのかを判断するには,高度な法律知識を要します。

【加害者側保険会社の提示金額】
このような困難な交渉を経て加害者側保険会社が提示する示談金額は,被害者側に弁護士が代理人として選任されていない場合には,裁判所が正当と認める損害賠償金額(裁判基準・弁護士基準)よりも低額であることが多いです。

【一度締結した示談は原則として覆せません】
しかも,一度示談に応じてしまうと,示談金額が裁判基準・弁護士基準よりどれほど低額であっても,また,事故に起因して新たに痛みや傷害が生じたような場合であっても,示談の内容を覆すことは困難です。

【事故に遭われたらまずは弁護士にご相談ください】
このように,交通事故は,交渉の巧拙や,法律知識の有無によって,獲得できる損害賠償金額に大きな差が出るのが特徴です。

法律上正当な損害賠償金額を得るために,事故後,できるだけ早い段階から弁護士にご相談ください。

なお,最近では,弁護士費用等補償特約に加入されている方も多く,その場合には弁護士費用についてもご負担にならないことから,ご自身が弁護士費用等補償特約に加入されているか確認されてもよいと思います。

 

●加害者の方へ

【まずなすべきこと】
交通事故を起こしてしまった場合,道路交通法により,①直ちに警察に通報すること,②被害者を救護することが義務づけられており,これらを怠ると,刑事責任を問われる可能性があります。

また,加入されている保険を利用するためには,保険会社に対しても,直ちに事故を報告する必要があり,これを怠ると,保険金の支払を拒否されることがあります。

【刑事責任を軽減するために】
保険会社は,被害者との民事上の損害賠償に関する示談交渉はしてくれても,刑事上の責任について,起訴するか否かなどを決める検察官とのやりとりを代わりに行ってくれるわけではありません。

人身事故の場合,自動車運転過失致死傷罪や危険運転過失致死傷罪に問われる可能性もあり得ますので,刑事事件を唯一取り扱うことのできる弁護士にお早めにご相談ください。

 

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