各種取引におけるトラブルについて

●例えば,このようなお悩み

「悪徳商法によって不要なものを買わされた」
「友人にお金を貸したが返してくれない」
「身に覚えのない請求書が届いた」
「ネット上の売買でトラブルになってしまった」
「どうにかこの契約を取り消せないだろうか」など・・・。

 

●トラブル回避にはまずは契約書の作成を

取引をめぐるトラブルは,そもそも契約書を作成していないことが原因であることが少なくありません。

契約書を作成していない理由は,個人の方の場合は,「そもそも契約書を作成するということが念頭になかった。」ということが多く,事業者の方の場合は,「業界の習慣があるから大丈夫」,「信用していないと思われると困る」というものが多いようです。

しかし,契約書がなければ,いざトラブルとなった場合に,そもそも取引をしたこと自体を証明できないリスクさえあるほか,取引自体には争いはなくとも,納期や支払方法などについての合意が証明できず,本来の合意内容よりも不利な条件とされてしまうリスクがあります。

 

●正確な契約書の作成のために

せっかく契約書を作ったのに,その内容に不備があったため,トラブルに巻き込まれたり,想定していた有利な効果が得られない場合もあります。

例えば,とても不利な条項が記載されていることに契約当時は気がつかず,後から気がついたという場合であっても,あえて契約書という書面を慎重に取り交わしている以上,そのような規定についても納得済みであったと裁判所に判断される可能性が高いといえます(もっとも,個人の方の取引については,消費者契約法などの法律によって救済できる場合もあります)。

また,契約書に使用された用語の意味が統一されていなかったり,不明瞭な場合にも,誤解を招き,そこからトラブルとなることがあります。

弁護士に相談するなどして,正確な契約書を作成することが,重要です。

 

●取引途中の変更事項についても書面の作成を

事業者の方の取引の多くは,取引途中で代金や納期などが変更することが珍しくありません。

このような場合には,取引の性質に応じて,例えば,まず取引基本契約書を作成しておき,急な変更等については,万が一トラブルになった場合にその内容を証明できる適宜の証拠(メールやFAXも重要な証拠になります)を作成するなどの対応が必要となります。

どのような証拠をどの程度確保すべきかは,万が一訴訟となった場合に裁判官がどのように事実を認定するかを踏まえて行う必要がありますので,訴訟代理人となることのできる弁護士にご相談ください。

 

●インターネット上の取引など

最近では,インターネット上の取引(電子商取引)も珍しくなく,書面による契約書を取り交わすことなく取引を行うことも多くなりました。

インターネット上の取引は非常に便利ですが,相手の顔が見え難く,トラブルになった場合には,対面取引の場合よりも複雑化してしまうこともあります。

その際にも,なるべく早く弁護士に相談することが重要です。

 

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