刑事弁護について

●『例えば,このようなお悩み』

・家族が逮捕された。何をすればよいか教えて欲しい。

・在宅で警察の取調べを受けている。どう対応すればよいか。

・犯罪被害にあった。告訴や損害賠償請求をしたい。

・保釈、接見、差入れなどについて、弁護士に相談してみたい。

・被害者との示談交渉をお願いしたい。

 

●『家族や友人が逮捕された!?』

逮捕された場合,一般的には,以下のような流れで事件は進んでいきます。

(1)逮捕された後48時間のうちに検察官に送致され,その後24時間のうちに裁判所により勾留されるか否かが決められます。

勾留されてしまうと,一部例外を除き,最大20日間において身柄が拘束されてしまうので,その間,会社や学校に行くことができず,また家族と会うことができない等の不利益が生じます。
そこで,逮捕された直後の段階では,主に勾留がなされないように弁護活動をしていくことになります。

 

(2)勾留がなされた場合には,一部例外を除き,最大20日間において身柄が拘束され,その後,検察官により起訴されるか否かが決められます。

起訴(公判請求)された場合,後日の裁判において,大半のケースでは有罪判決(執行猶予を含む)を受けてしまいます。
そこで,勾留中の段階では,主に起訴がなされないように弁護活動をしていくことになります。

 

(3)起訴された後の段階では,主に,身柄の解放(保釈手続)や,裁判の準備などの弁護活動をしていくことになります。

 

●『被害者との示談』

窃盗罪,傷害罪,迷惑行為防止条例違反(痴漢,盗撮)など,被害者のある犯罪については,被害者と示談を行なうことが重要です。

被害者と示談をすることにより,勾留がなされなかったり,起訴されなかったりする可能性が高まりますし,裁判に至っても刑が軽くなる(執行猶予が付される)可能性が高くなります。

また,強制わいせつ罪などの親告罪については,被害者の告訴がなければ起訴できないため,被害者と示談して起訴前に告訴を取り下げてもらうことにより,起訴されることを避けることができます。

特に本人(被疑者)が身柄拘束されている場合には,弁護人が本人に代わって被害者と示談の話をしていくことになります。

 

●『薬物事犯の弁護活動』

覚せい剤取締役違反,大麻取締法違反,薬事法違反など薬物事犯について,身に覚えのない薬物使用を疑われたり,違法な捜査が行なわれた場合には,弁護士は弁護人として捜査機関と戦っていくことになります。

しかし,薬物の所持や使用の事実に間違いがないとすれば,主として「いかに薬物との縁を切るか」という側面から弁護活動をしていくことになります。

薬物事犯は再犯率が高く,本当に薬物をやめるには,薬物関係者との関係を断ち,医療機関や支援機関に通い,薬物依存を理解し,家族の援助や理解を必要とするなど,多方面かつ長期的な努力を必要とします。

そのような努力を続けていけると裁判所に伝えることにより,裁判の際の刑も軽くなる可能性が高まっていきます。

 

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