企業法務について

●例えば,このようなお悩み

「元請業者が請負代金を支払ってくれない」

「業務上の事故・ミスで顧客に損害を与えてしまった」

「中小・中堅企業のM&Aって、どうやるんだろう」

「会社が従業員に訴えられた」

「債権回収の方法を弁護士に聞いてみたい」

「事業を廃止したいが、どうすればよいのだろう」など・・・。

 

●企業法務の全体像

企業の法務リスクは,企業の規模や業種によって様々ですが,どのような企業であっても,最低限,①企業の適切な統治(ガバナンス),②従業員の適切な管理(労務),③物やサービスの適切な提供(顧客対応),④債権の適切な回収が重要であることは同じです。

 

●企業統治

株主構成が多様な規模の企業のみならず,小規模の同族企業であっても,事業承継等をきっかけとして,ガバナンスをめぐる深刻なトラブルが生じるリスクがあります。

他の分野も同様ではありますが,特にガバナンスに関しては,一度トラブルが生じてしまうと,本業への影響が大きいことから,そもそもトラブルを生じさせないための対策を事前に講じておくことが極めて重要です。

 

●労務管理

厳格な労働法制と,強力な権限を持つ労働基準監督署が存在する我が国では,労務トラブルは,発生してしまった場合の企業の損失が想像以上に大きくなることがあります。

やはり,労務についても,そもそもトラブルを発生させないために,業種に適合した就業規則の整備等の予防策をとっておくことが重要です。

 

●商品やサービスの提供(顧客対応)

消費者契約法などの消費者保護法制の整備により,取引相手が消費者の場合の法的リスクは年々高まっています。

また,事業者間取引においても,単に取引先との金銭トラブルというにとどまらず,いわゆる下請法などの法令に基づいて処分を受けるリスクが存在します。

 

●債権回収

どれほどよい企業統治を行い,よい商品やサービスを提供しても,債権(売掛金)が回収できなければ意味がありません。

確実な債権回収のためには,取引の前に債権保全のための法的措置をとっておくことが理想ですが,それが困難な場合には,仮差押えや破産手続参加などの事後的な法的措置により,損失を最低限に抑えることが重要です。

 

●企業法務における弁護士の役割

弁護士は,これらの幅広い分野について,法的サービスをご提供します。

また,各企業の規模や業種に応じた迅速かつきめ細やかな対応をご希望の場合には,弁護士顧問契約をご提案しておりますので,まずはご相談ください。

 

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