離婚業務(男女問題)について

●例えば,このようなお悩み

「離婚する際のお金の条件で合意できない、どうすればよいか」

「離婚はやむを得ないが、子どもの親権だけは求めたい」

「離婚したけれど相手が養育費を支払ってくれない」

「不倫関係に関して慰謝料を請求されている」

「内縁関係を解消することになったが、何を請求できるか」

「婚約破棄について、慰謝料を請求したい」

「別居しているが、夫が生活費を払ってくれない」など・・・。

 

●離婚の方法

離婚の方法には,協議離婚,調停離婚(審判離婚),裁判離婚があります。

このうち,協議離婚だけが,裁判所の手続を利用しない離婚方法ですが,協議離婚をする場合であっても,財産分与や慰謝料,養育費や子どもとの面会の方法等についての合意を確実なものにするために,公正証書によって合意を行うことがあります。

 

●離婚できる場合,できない場合

双方の協議がまとらない場合には,まず,家庭裁判所に対して離婚調停の申立てを行い,そこでも協議がまとまらない場合には,最終的には,家庭裁判所に対して,離婚するかしないかの判断を求めることになります(裁判離婚)。

もっとも,ただ一方的に離婚したいというだけでは裁判離婚は認められません。民法770条1項が定めている,①相手方の不貞行為,②相手方からの悪意の遺棄,③相手方の3年以上の生死不明,相手方の強度の精神病,⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由という5つの離婚原因のうちの一つに該当することが必要です。

また,これらの離婚原因が認められる場合であっても,離婚を請求する側がその原因を作ったとき(例えば,自らが不貞行為に及んで夫婦関係を破綻させた場合など。)には,離婚請求は認められないことがあります(有責配偶者からの離婚請求)。

 

●離婚時に決めるべき事項とは

離婚時には,実に様々な事柄を決める必要があります。これらについて争いが生じている場合に,裁判で有利な判断を獲得するためには,多種多様な証拠を自ら提出し,主張する必要があります。

(1)子の親権
未成年の子がいる場合には,離婚時に必ずその親権者を決めなければなりません。親権について争いがあり,話し合いで解決できない場合には,家庭裁判所が両親のうちのどちらかを親権者に指定します。

(2)養育費
養育費についても,離婚時にこれを決めることができ,その額について話し合いで解決できない場合には,家庭裁判所がこれを決定します。

(3)子どもとの面会の方法等
離婚後の親と子どもとの面会の方法等についても,離婚時に定めることが多いです。

(4)財産分与
婚姻生活中に夫婦が協力して形成した財産については,その名義にかかわらず,離婚を機にこれを適切に清算することが必要となります。この財産分与についても,離婚時に行うことが一般です。

年金の分割についても,同様です。

(5)慰謝料
離婚の原因を作った側は,相手方に対して,慰謝料を支払わなければならない場合がありますが,この慰謝料についても,離婚時に定めることが一般です。

 

●内縁,婚約破棄

正式に婚姻届を提出していなくても,内縁として法律上の夫婦と同じような権利が認められる場合や,不当に婚約を破棄された場合には慰謝料を請求できることもあります。

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