仕事・労働問題について

●例えば,このようなお悩み

「会社が残業代を支払ってくれない」

「解雇の理由に納得がいかない」

「内定を取り消されてしまった」

「会社が従業員に訴えられた」

「セクハラやパワハラで訴える場合の証拠はどう集めるのか」

「労災事故について、どのように対応すればよいのだろう」など・・・。

 

●働く方の労働問題

働く方の労働問題は,残業代の不払や解雇の問題だけでなく,セクハラ・パワハラといった職場環境の問題や,内定取消や派遣労働者の雇い止めなど,多種多様化し,かつ,深刻化しています。

しかし,日本の労働法においては,働く方(労働者)の権利は保護されており,また,雇い止め等の新たな社会問題が生じるたびに,労働法の改正等が行われていますので,トラブルを労働者に有利に解決できる場合も少なくありません。

また,近時は,解決までに長時間を要することが珍しくない訴訟(裁判)に代わり,原則として3回以内の期日にて審理される労働審判制度を利用することにより,より迅速にトラブルを解決することが可能となってきています。

もっとも,本来可能な請求であっても,法律上の期間を過ぎてしまうと,請求が認められないことがありますので,トラブルが生じた場合には,お早めに弁護士にご相談ください。

 

●労務問題は企業にとっても大きなリスク

「顧客からのクレームが多い」,「協調性がなく,他の従業員とトラブルになっている」,経営者の立場からは,このような従業員に頭を悩ませます。

しかし,日本の労働法では,従業員(労働者)の権利は強く保護されており,特に,従業員の解雇については,厳しい規制がなされています。

そのため,後日,労働者側が起こした訴訟や労働審判によって解雇が無効であったと判断されると,遅延損害金等も含めた高額な金銭の支払を余儀なくされる場合もあります。

また,残業代の問題やセクハラ・パワハラの問題についても,近年は労働者側の権利意識が高まっており,場合によっては,労働基準監督署による指導・処分やマスコミ報道の対象となるリスクがあります。

このような労務問題のリスクを適切に管理するためには,労働関係法令や判例を踏まえた適切な就業規則の整備や解雇前手続の実践など,事前のリスク管理が重要となるとともに,トラブルが生じてしまった場合には,その拡大を防ぐために迅速な対応が必要となります。

事前,事後の対応については,いずれも弁護士にお任せ下さい。

 

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