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企業法務に関する報酬基準

不動産に関する事件の報酬基準

相続・遺言に関する事件の報酬基準

その他の件の報酬基準につきましては、当事務所までお問い合わせ下さい。

 

企業法務に関する報酬基準

【顧問契約】

  顧問料 (標準額)
法人 月額5万5000円(税別)
個人事業主 月額3万円(税別)
個人(非事業主) 月額1万円(税別)

 

【債権回収、損害賠償、労働問題など一般的な企業事件の報酬基準】

  請求額 着手金の額(税別)
着手金基準 300万円以下の場合 21万円
300万円を超え3000万円以下 9万円+請求額の5%
3000万円を超える場合 69万円+請求額の3%

 

  経済的利益 成功報酬金の額(税別)
成功報酬金基準 300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下 18万円+経済的利益の10%
3000万円を超える場合 138万円+経済的利益の6%

 

※「経済的利益」とは、事件の内容によって異なりますが、請求している側にとっては裁判で認められた額や和解額などをいい、請求されている側にとっては支払いを免れた額などをいいます。例えば、請求する側として、1000万円を請求して、裁判でそのうち800万円が認められた場合には、経済的利益は800万円です。また、請求される側として、500万円を請求されていたが、200万円を支払うことで和解が成立した場合には、経済的利益は300万円です。

 

【各種契約書の作成】

手数料 6万円(税別)~

 

 

不動産に関する事件の報酬基準

【建物明渡】

明渡の原因 賃料不払いの場合 それ以外の場合
着手金(税別) 28万円 32万円
成功報酬金(税別) 34万円 38万円

 

※保全処分が必要になった場合(訴訟を提起する前に占有移転禁止の仮処分を申し立てる場合など)に、保全処分も依頼される場合には、別途12万円(税別)の費用が生じます。

※強制執行が必要になった場合(判決や和解が成立しても相手方が任意に建物を明け渡さない場合など)に、引き続いて強制執行手続を依頼される場合には、別途12万円(税別)の費用が生じます。

 

【土地明渡】

着手金(税別) 固定資産税評価額の4%(但し、最低額32万円)
成功報酬金(税別) 固定資産税評価額の8%(但し、最低額46万円)

 

※保全処分が必要になった場合(訴訟を提起する前に建物の処分禁止の仮処分を申し立てる場合など)に、保全処分も依頼される場合には、別途16万円(税別)の費用が生じます。

※強制執行が必要になった場合(判決や和解が成立しても相手方が任意に土地を明け渡さない場合など)に、引き続いて強制執行手続を依頼される場合には、別途16万円(税別)の費用が生じます。

 

 

相続・遺言に関する事件の報酬基準

【遺産分割】

・着手金について

着手金は、28万円(税別)です。
また、調停・訴訟に至る場合には、追加的に8万円(税抜)を要します。

 

・成功報酬金について

  経済的利益 報酬金の額(税別)
成功報酬金基準 300万円以下の場合 経済的利益の14%
300万円から3000万円以下 12万円+経済的利益の10%
3000万円を超える場合 132万円+経済的利益の6%

 

※遺産分割での「経済的利益」とは、遺産分割によって得られた金額(時価相当額)をいいます。

 

【遺留分請求】

・着手金について

着手金は、34万円(税別)です。
調停・訴訟に至る場合には、追加的に8万円(税抜)を要します。

 

・成功報酬金について

  経済的利益 報酬金の額(税別)
成功報酬金基準     300万円以下の場合 経済的利益の18%
300万円から3000万円以下 12万円+経済的利益の14%
3000万円を超える場合 132万円+経済的利益の10%

 

※遺留分請求での「経済的利益」とは、請求する側にとっては裁判等で認められた額あるいは和解額などをいい、請求されている側にとっては支払いを免れた額(相手方請求額からの減額分)などをいいます

 

 

【遺言書作成】

手数料 8万円(税別)

 

 

【相続放棄手続】

手数料

6万円(税別)

同時に複数人の手続をする場合、二人目以降1名3万円(税別)

 

【検認手続】

手数料

6万円(税別)

 

 

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